2009年7月号
 
 

日本共産党うちば恭子は、「農地は、食料生産の基盤であり、環境や国土の保全、住民の暮らしや就業の場の確保、伝統や文化を育む地域の共有財産としての役割が求められています。各地の商店街は『シャッター通り』といわれ、昼間でも人の姿がほとんど見えない状況。地方の衰退は、農業、漁業など第1次産業の衰退、中小零細企業の崩壊によるものといっても過言ではないでしょう。日本の食料自給率を高め、環境を守り、地域社会の活性化のためにも、古賀市の農業の衰退に歯止めをかけ、安定した農業経営が行えるようにすることは、大切なことです。」と中村市長に質問。

 
うちば恭子の一般質問
     

食糧自給率向上と農家経営のため
第2コスモス館をつくって地産地消の推進を

市長  地産地消の推進に最大限の努力をしたい。

うちば市議  農地法改正で、市の農・林業への影響は。地域農業の維持・振興や食糧自給率向上、地産地消をどう進めるのか。農業振興のために、農家への所得保障や価格保障が必要だが。

市長  農地法改正による市の農・林業への影響は軽微。所得保障や価格保障はできない。食糧自給率向上や地産地消は、コスモス広場への地場農産物の納入拡大や学校給食の地元産食材を使用することで推進中。地元産農産物消費拡大は、生産者と消費者が食糧問題に対する意識を高めていくことが大切。

うちば市議 農業者を応援するためにも、市役所・JR駅近くなど、消費者の便利の良いところに「第2コスモス館」を作ってはどうか。地産地消をすすめるために、農業者や小売業者、消費者などが参加する「地産地消推進協議会」を作ってほしいがどうか。

市長  地産地消を進める上で、コスモス館、小売店、スーパー等協議する必要性はある。

 

同和行政をやめよ

うちば市議 前年度と同額426万3千円の解放同盟への補助金の検討はしないのか。今後はどうするのか。

市長 同和地区活動補助も厳しい財政状況のもと見直して、削減してきた。今年度に「補助金等検討委員会」を設置し、その答申を踏まえ、対応を検討する。

うちば市議 補助金等検討委員会でのしっかりとした審議を期待する。人権問題解決のため、こどもや女性問題など相談しやすい窓口がほしい。

 

古賀市同和地区活動補助費(予算)

平成18年度 550万円
平成19年度 467万5,000円(前年より15%カット)
平成20年度 426万3,000円
平成21年度

426万3,000円 (前年と同額)

 

学力テスト結果を公表するな

うちば市議 全国学力テスト結果公表への市教育委員会の考えは。

教育長 学校間の序列化や過度の競争、管理強化につながるような数値の公表はしない。
 
うちば市議 国は全国学力テストに57億円も支出している。テストにお金を使うより、まず30人学級の整備や経済的理由で進学困難な子どもを支援すべきだ。学力テスト中止を強く求める。

 
6月定例議会の主な審議から
     

選挙めあてのバラマキ! 定額給付金

 一人に12,000円(高齢者・子どもは2万円)の定額給付金。古賀市民全体で約9億円という大きなものです。市民の皆さんのお財布はうるおいましたか。
 商工会は景気回復のためとプレミアム商品券を販売しました。商品券は大型店での買い物に使った市民が多かったようです。うちば恭子は「市の中小業者の皆さんのためになったのか?」という視点から、検証していきたいと思います。

商工会プレミアム商品券 1億1000万円

1万円×1万セット
1億円

古賀市の
負担
900万円

商工会の負担
100万円と
印刷代など

 
緊急の雇用対策を

 6月議会で、雇用対策基金事業として、約1538万円の補正予算が出されました。竹林伐採委託3人、660万円や不法投棄パトロール2人、280万円の雇用。農産物直売所「コスモス広場」での委託雇用1人(212万6000円)、地場農産物加工場で2人の雇用(274万円)、災害時の避難支援プラン策定事業に1人(68万円)などです。もっと多くの人を雇用できるようにすることが求められてます。

 
臨時会    7月24日
     
千鳥駅にエレベーターができる!

 市民の皆さんが待ち望んでいたJR千鳥駅にエレベーターが設置されます。総額約3億円(国・JR・市が約1億円ずつ負担)で、国からの地域活性化・経済対策臨時交付金などを活用し、エレベーター4基の設置とトイレのバリアフリー工事などをします。
 うちば市議の「今回の交付金や補助金の使い勝手は?」との質問に、市長は、「使い勝手は悪かった。」と回答。自治体の利用しやすいものが望まれます。

 

地元の景気回復に

 政府は「地デジ対応のテレビやパソコン、ソーラーなどを購入する交付金」を出すことになり、市は、テレビ66台・電子黒板11台、計約3200万円を購入します。うちば市議は「地元の商店が元気になることが景気回復の大原則」と数台ずつ地元の電気屋さん 
に発注できるようにすることを求めました。

 
市民の声
     

 議会を傍聴して
 6月議会で、内場議員の一般質問を傍聴しました。同和行政への質問に対し、市の担当者は、詳しい説明は全くしないまま「委員会へ報告している」とだけ言って終わりました。以前にも同じような場面(答弁)がありました。
 せっかく傍聴に行っても、何もわからず、「市民への説明責任はどうなっているの!」と立腹しました。

 

分別回収庫をもっと増やして!
 月に1回の分別収集で、その他プラスッチック類のたまること!すごい量です。たまったら、こまめに持っていける古紙などのような分別回収庫が、身近にもっとたくさんあればと思います。分別回収庫を各行政区に1つは作ってください。それからせっかく集めたプラスッチック類はどうなるのですか。

答 廃プラ・ぺットボトル・発泡トレイなどは、業者に処理料を払って持っていてもらい、植木鉢や杭、ネットなどのプラスチック製品に生まれ変わります。回収されたプラスチック類の汚れたもの(約50%)は焼却されます。分別の時、「きれいに洗って持ってくる」事に、ご協力をお願いします。

 
主 張
     

日本の米軍基地へ核兵器持込の「密約」

 日米間で、日本に核兵器を持ち込んでよいとの密約があった。この密約について、日本共産党の不破委員長(当時)は、独自に手に入れた密約全文を示し、国会で繰り返し追及したが、ときの政府は「密約はない」と回答し、否定し続けた。 ところが今になって外務事務次官経験者が、密約の存在を自分の実名を出し認めている。核の持込を認めるなどとんでもない。
 日本共産党は核密約による、日本への核兵器の持込を追認するのではなく、名実ともに「非核の日本」となってこそ、唯一の被爆国の政府として、地球規模での核廃絶のためのイニシアチブを発揮できると考える。

 

比例代表定数減は「民意の削減」

 自民党と民主党が衆議院比例代表の定数削減を競いあっています。自民党の伊吹元財務相が「増税をお願いするには、まず国会が身を切る姿勢が必要」と言えば、民主党の鳩山由紀夫代表が待っいてましたとばかりに「議員定数を削減しなければ、消費税増税の国民理解は得られない」と応じ、議員定数180人から自民党は50人を、民主党は80人の削減を言い出しています。日本共産党は「国会議員の削減も、消費税増税」にも反対です 
 比例代表の定数削減のねらいは、自民党、民主党などの「二大政党づくり」にあります。国会には第1党と第2党があれば足りる、その他の政党はいらないという考えです。
 小選挙区制度は、「死に票」が多く、民意が反映しないという問題があります。そのうえ、比例代表を削ることは「民意を削る」ことに他なりません。
 また、「国会議員が多すぎる」といわれますが、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパでは、人口10万人前後に1人の国会議員がいますが、日本では25万人に1人です。比較しても決して多くはありません。
 「憲法改正」と「消費税増税」に共通項を持つ自民・民主の競い合いは極めて危険なものです。「国会自身が身を切る」と言うなら、まず、毎年320億円にのぼる政党助成金をただちにやめるべきではないでしょうか。