2009年5月号
 
 

 中村市長の平成21年度施政方針に質問。うちば恭子は「市職員数を減らし、給食センター調理業務民営化がすすめられていることは問題だ。市の正職員を減らしても、臨時など非正規雇用の職員の採用が大幅に増えている。非正規雇用を、自治体が大量に生み出す『官製ワーキングプア』は問題、公務員の役割をどう考えるのか。」「厳しい経済の状況が若年層の労働者や一人親世帯への影響をどう把握しているのか。今、子どもの貧困が広がっている。受験料や入学金が払えない高校生へ経済的支援を緊急に行うべきだ」と質問。市長は「行革を進める」と回答。

 

うちば恭子の一般質問

 

子育て・教育施策の拡大を!
すべての学年を30人以下学級に
すべての学級に学級補助員の配置を

 

うちば市議 30人以下学級を小・中学校のすべての学年に実施してほしい。「小1プロブレム」の学級補助員を各小学校1人ではなく、学習内容がむずかしくなる上学年などすべての学年・学級に配置しては。

教育長 小1・2年生への少人数学級対応講師の配置で成果を上げているが、少人数学級を全学年に拡大することは財政的に困難。古賀市は、「中1ギャップ」対策、特別支援教育支援員など他の市町にない人的配置で、教育環境充実をしている。今後も学校支援に努めたい。

うちば市議 少人数学級の教育効果は大きなものだ。国・県へ30人以下学級の教員配置を強く要望してほしいが。
教育長 全国教育委員会連絡協議会などでも、教員増や少人数学級への国庫負担増を要望している。

うちば市議 住みよい、子育てしやすい安心、安全のまちとして古賀市を選んでもらうには。
市長 魅力あるまちにすること。教育の充実・強化、子育て支援、文化芸術の振興、美しいまちづくりも古賀市の魅力を上げるための方策の一つ。

うちば市議 子育てへの経済的支援を大きく強めてほしい。

 

身近な古賀市内にも安心の小児救急体制を
乳幼児医療費の無料化を 小学校卒業まで拡大して

 

うちば市議 夜間・休日など24時間対応の小児救急体制がほしい。 乳幼児医療費無料を小学校卒業まで拡大してほしい。
市長 小児医療体制などは県が計画。市独自の小児救急医療体制整備は困難。本年4月より、粕屋医師会、宗像医師会、福岡東医療センターで小児医療救急体制を提供。子育て支援を推進する必要性は認識するが、現時点での医療費無料化は拡大しない。

うちば市議  魅力のあるまちにするため、乳幼児医療費の無料化を小学校卒業まで拡大すべきだ。他市町に先んじて実施する決断をしてほしい。定住化促進の具体策はなにか。 
市長 子育てしやすいまちづくり推進や教育・医療支援が特色で魅力。市のホームページを充実。子育て支援策等をまとめた冊子を配布して、子育て世代にアピールし、定住化促進を図りたい。

うちば市議 ホームページでの周知やパンフレット配布だけでは定住化は進まない。子育て応援の経済的支援を強めてほしい。

 

2009年度(平成21年度)一般会計予算に うちば恭子は反対!
国保・介護保険・後期高齢者医療保険・水道会計にも反対

 

学校給食センターの調理業務民営化

4月から、学校給食センターの調理業務が民間に委託されました。人件費削減のために民間へ委託したのですが、子どもたちにはどんなメリットがあるのでしょうか。正規職員が減り、臨時やパートの職員が増えることが問題です。「学校給食センターの調理業務民間委託の見直し」を求めています。

 

西鉄バスに補助 赤字補填2656万円

4月からは、西鉄バスへの赤字補助で、路線のほとんどは継続されますが、廃止や変更もあります。市は、プロジェクトチームを作り「市内の公共交通のあり方」を検討するとしています。「市民の願いのコミュニティバス運行をしてほしい」と要望しています。
     
玄界環境組合への負担金約9億円

古賀清掃工場への負担金がますます大きくなりました。ごみ減量を進める市民の努力が報われるようになっていません。

 

解放同盟活動補助462万円
同和地区排水施設整備補助465万円

地対財特法は終了しました。「同和対策事業はただちに終結し、一般施策への移行を速やかに行なうべき」と訴えています。

     

学級補助員8人 550万円

小学校生活に慣れない新1年生への対応のため、各小学校に1人の学級補助員を配置します。「学級補助員の配置は他の学年にも必要」と強く要望しました。

 

アートタウン事業に200万円
景観基本計画策定に約500万円

アートでまちを活性化するとして、景観の保全やアートの看板の設置をしようとしています。中央公民館近くに、縦3m横6mの看板ができるとの事です。「税金の使い道は、他にあるのではないでしょうか。」

 
市民の声
 新年度のバス運行について、コミュニティバスができるのかと期待していましたが、2,656万円も西鉄バスに赤字補助をするのに、今までどおりの不便なバスでは、納得できません。
 他のまちでは、コミュニティバスが運行されているのに、なぜ古賀市ではできないのか?
毎年、多額の補助をして西鉄バスに頼むより、市が市民の交通を守ってほしいと願っています。
 

 1年生に学級補助員を配置すると最初聞いたときは、各クラスごとの配置かと思って、「まあよかった」と思いましたが、詳しく聞くと各学校にたった1人だそうですね。
 勉強が難しくなる上級生の各学年に、最低1人ずつ配置してほしいですね。

 
主 張
     

麻生首相は一日も早く 総選挙で信を問え!

 マスコミの一部では、早々と「衆院選の当選者予測記事」を発表し始めた。任期切れの9月までには総選挙が行なわれるのは間違いないが、「補正予算成立後の5月」「東京都議会選挙後8月では」などとり沙汰されている。
 麻生首相は口を開けば「いまは経済対策、解散は私が決めます」と言うだけ。昨年9月に福田首相が政権を投げ出した後、総選挙の「顔」になるのは「麻生太郎だ」 ということだった筈だが、支持率のあまりの低さに解散ができないでいる。小泉首相の後、国民の審判を受けないまま、安倍、福田、麻生と3代の政権が続いているのは正常ではない。「経済対策」といいながらやっていることの多くは選挙目当てのバラマキではないか。
 麻生首相は、総選挙を早期に行い、「国民の信」を問うべきではないか。

 
グアム「移転」協定

 「米軍再編」の最終合意で、沖縄海兵隊のグアム移転費7100億円を含む、3兆円規模の日本の負担が決まりました。これは『超』思いやり予算です。この経済危機のなか、巨額の税金を米軍のグアム移転に使うよりも、国民の福祉、教育・医療など暮らしの充実に使うべきです。
 グアム移転費は、日本の税金を使って米国の領土に、米軍基地を建設する世界でも例のないもので、日本政府は、グアムに移転する米海兵隊は「日本を防衛する任務」があるとし、負担は必要との考えです。しかし、ワインバーガー米国務長官(当時)は、米議会で「沖縄海兵隊には日本防衛の役割はない」と証言しました。この違いは問題で、日本の移転費負担の理由にはなりません。
 日本政府は、「グアム移転で沖縄の負担は軽減する」といいますが、沖縄に残る人数は1万人と変わらず、事件・事故などを起こしてきた戦闘部隊が居座るのでは、基地による被害は減るはずがありません。さらに、米軍は、普天間基地の代替に、ジュゴンの住む辺野古沖へ新基地建設を進めようとしていますが、基地建設の環境影響調査も行わないとしています。これは新たな負担を沖縄県民に強いるものです。
  沖縄の負担を軽減するためにも、基地問題の解決のためにも、基地のたらいまわしではなく、基地を日本国内から撤去させることです。