2009年2月号
 
 

 中村市長は2008年12月25日の公共交通のあり方に関する特別委員会で公共交通の基本方針を報告しました。は基本方針の内容(一部抜粋)です。

平成21年度、薦野線の運行は一部路線を除き、西鉄バスの現路線を維持する。
市民の利便性を確保するため、西鉄バスに対し赤字額2656万円を目安とし補助する。
西鉄香椎系統のバスは廃止する。小竹系統のバスは、JRししぶ駅との接続を図る。

 うちば恭子市議は、赤字補填額の根拠や妥当性、次年度以降についての考えや市民への影響などを質疑し、西鉄香椎線の廃止を認められないことを訴えました。

 

うちば恭子の一般質問

市民の交通手段の西鉄バスは継続を
バス路線の新駅への拡大は歓迎
路線の削減は望んでいないはず
 

うちば市議
  12月に示すはずの市の基本方針はどうなったか。4月1日からの市民の交通手段はどうなるのか。公共交通の3年、5年後は。市民への説明責任はどうするのか。市民の要望や意見をどう取り入れるのか。

市長
  西鉄バスとの協議をまず行い、総合的に判断する。平成21年度以降の公共交通については、庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、検討していきたい。

うちば市議
  赤字は約2500万円ともいうが、この金額を補助し、西鉄に継続してもらうのか。この補助する金額は妥当か。

山下副市長
  赤字補填と委託とを含め、協議したい。

うちば市議
 具体的回答がほしい。路線がなくなることはあるのか。 

市長
  無にしないと明言した。路線は多少の調整があるかも。

うちば市議
  市民の要望は、新ルートや利便性のために、バス停や便数を増すことで路線を削れという意見はない。市に即した交通体系を示すべきだ。私はぜひ、数年の間には市独自のコミュニティバスを運行してほしいということを望む。

 

高齢者・障害者への補助で火災警報機設置の促進を

 

うちば市議
  古賀市内での火災警報器設置状況をどう把握しているのか。

市長
  住宅用火災警報器の設置は、粕屋北部消防本部が区長会を通じ行っており、現在、約半数の行政区で共同購入の取り組みが進んでいる。

うちば市議
 障害者や高齢者を火災から守るために設置を進めるべきだ。そのためにも障害者・高齢者へ購入の補助をすべきではないか。聴覚障害者用警報器は1台17,000円する。その1割、1,700円の聴覚障害者134人分。約23万円のお金があれば設置できる。重い障害者宅に100%設置をするために、費用の1割を補助してほしいがどうか。

市長
  新たな助成はしない。御要望として伺っておきたい。私としては、1,700円払ってもらって、ぜひ設置をお願いしたいと思っている。取りつけが困難な方へは、各行政区で民生委員や消防団員に、設置の協力依頼している。

保健福祉部長
 聴覚、視覚障害者の大部分が2級以上の方、日常用品の給付事業の対象となるので、17,000円の1割負担の1,700円の負担をしてもらいたい。日常の生活を最低限支えるシステムで、これに加えての助成については考えていない。

うちば市議
  市民の安全を守るという点で、障害者、高齢者へ購入の補助を進めてほしいと強く要望する。

 

 
雇用の破壊、中小企業の経営破壊 いよいよ深刻に

 昨年末の派遣・非正規雇用社員の大量解雇や学生の内定取り消し、下請け業者には突然の発注打ち切りなど、今、働く人たちを取り巻く情勢は大変厳しいものとなっています。今年に入りその波は正社員にも及ぼうとしています。

 日本共産党は、大企業、大銀行応援ではなく、国民の暮らし応援の、景気悪化から国民生活を守る「日本共産党の緊急経済提言」を発表し、経済破綻のツケを国民に回さないために全力を尽くすことを、今政府に要求しています。

 問題は、政治の中身を変えることです。アメリカいいなり、財界いいなりの政治では、生活は良くなりません。日本共産党が伸びれば、政治は必ず変わります。

 

 

私にも言わせて

 

学校給食調理業務も民営化 これでいいの?

 行財政改革の名のもと、学校給食の調理業務が、この4月から民間に委託されます。給食センターでの調理業務を、民間に委託しなければいけない理由は何でしょうか。民間委託の目的は、約6千万円の経費削減です。このほとんどが人件費で、職員は職種変更され、臨時職員はやめさせられることになります。
 
 市は、「民間委託するのは調理業務のみで、献立や給食内容などは変わらない」と説明しています。しかし、保護者の「安心・安全な学校給食」や「安心な地元産野菜を使用してほしい」「アレルギーの子供たち対応の学校給食を作ってほしい」「自校式の給食を」という声に、応えられるものになっていません。まず直営で、教育委員会と市が保護者や子どもの願いにこたえるべきです。

 経費削減が目的の民間委託で、学校給食の教育目標が達成できるでしょうか。大変心配です。

 
定額給付金は見直しを

 1人、12,000円(65歳以上と18歳以下の人には8,000円を加算)を支給する2兆円の定額給付金を含む第2次補正予算が1月27日に成立しました。麻生首相は「家計への緊急支援で消費を増やす経済効果もある政策」と力説しますが、まともに聞く人はほとんどいません。新聞社の世論調査でも7〜8割の人が「評価しない」と回答し、「2兆円あるなら社会保障・雇用確保に使え」といっています。定額給付金の評価は本当に低いものです。

 なぜ不評なのでしょうか。それは、@定額給付金の支給と「3年後の消費税増税」がセットになっている。A多くの人が"選挙対策"のバラマキと見抜いているからです。そして「税金の使い方が間違っている」「これは政策でない」と思っているからではないでしょうか。

 いま、派遣社員の「雇い止め」が大問題になっており、この3月末には派遣、請負労働者の失業者が40万人を超える見込みです。しかし、第2次補正予算の雇用対策は、わずか1600億円。財務大臣の諮問機関である財政制度審議会長でさえ「給付金2兆円の使途の見直し」を要請したほどです。目的も経済効果も疑問視される「定額給付金」の支給事務費825億円も税金です。税金の無駄遣いとしかいえません。

 今からでも遅くはありません。定額給付金はやめて、「国民の生活を守る」社会保障の充実や雇用の確保、消費税の軽減など効果的な経済対策に振り向けるべきです。

 
派遣切り

 莫大な貯めこみ金(内部留保金)を行い、大株主に巨額の配当をしている大企業が、派遣労働者から職も住居も取りあげ、寒空に放り出す「派遣切り」を進めています。これは、社会的責任を無視した横暴勝手なやり方です。

 なぜこんなことができるのかというと、財界の求めに応じて、派遣労働の原則自由化と製造業への拡大など労働法制を改悪し、「首切り自由の使い捨て労働のしくみ」が作られたからです。

 まさしく、「政治災害」であり、政治の責任で解決すべきものです。

1.住居、生活保障、再就職支援を行うこと。
2.これ以上の被害者を出さないため、大企業への本腰を入れた監督指導を行うこと。
3.「使い捨て自由の労働」を許さないため、労働者派遣法を抜本的に改正することです。

   
 

2009年 無料法律相談会の予定

  1. 2月25日(水)  ・3月25日(水)  ・4月22日(水)
  2. 5月27日(水)  ・6月24日(水)  ・7月22日(水)
  3. 8月26日(水)  ・9月30日 第5水曜日(水)
  4. 10月28日(水) ・11月25日(水)

・12月24日 第4木曜日(木)
時間 午後7時から8時まで受付  
場所 市役所となりの福祉会館(場所は都合により変わります) 
ご利用ください。   

連絡先  内場 恭子    
946-3337 
宗像・粕屋地区委員会  
942-6130